自民党は１７日、「ＴＰＰは成長戦略の柱」とする会報を出し「世界のＧＤＰの４割、日本からの輸出の３割を占める巨大な市場で、鉱工業品の関税撤廃のみならず、投資・サービスの自由化、知的財産権の権利行使の強化など、２１世紀型のルールを決めるもので、これまで海外展開を躊躇してきた中堅・中小企業にとってもメリットとなる内容が盛り込まれている」とアピールした。
とりわけ、日本製品の競争力強化や生産ネットワークの多様化、投資・サービスの自由化など５つのポイントについてアピール。
特に日本製品の競争力強化では「米国向け自動車部品では主に２．５％の現行税率が １００%関税撤廃される。うち９割近くの品目が発効直後に即時撤廃される」とメリットを伝えた。
投資・サービスの自由化では「進出先での技術移転の要求やロイヤリティ規制等の禁止、コンビニ等小売業や旅行代理店等、観光関連などの外資規制の緩和などにより、サービス業も含めた幅広い分野での海外展開が容易になる」としている。
また、農林水産業について「ピンチをチャンスに変える」とし「生産者の不安を払拭するための対策や成長産業化に取り組む生産者への支援を行うなど、夢と希望の持てる農政新時代の創造に努める。このためＴＰＰ関連法案の早期成立を図るとともに、人材力強化をはじめとする農政新時代への具体策を秋までに必ず取りまとめる」と農林水産業者の不安解消へ、秋までに具体策を取りまとめるとした。（編集担当：森高龍二）
