過去最大規模になる一般会計総額９６兆７２１８億円の新年度予算案が１日の衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決し、参院に送られた。民主、維新、共産、おおさか維新、社民などは反対した。憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定した。与党は「参議院での早期成立を目指す」（高村正彦自民副総裁）。
一方、予算案に反対した民主党の枝野幸男幹事長は「衆院通過は大変残念なことだ。一人ひとりの暮らしを支えるという観点が全く欠けていて、従来型の利権構造の枠の中での配分にとどまっている。これでは暮らしや経済を支えていくことはできない」と語った。
また衆院予算委員会での論戦で「山尾志桜里議員が行った子育て支援の論戦などは明らかに論理的に圧勝した。これに詭弁を弄して逃げまくる安倍総理という姿を明らかにできた」と政府予算案の問題点を明らかにできたとの認識を示した。
社民党の又市征治幹事長は「アベノミクスの失敗を隠す一億総活躍社会づくりやＴＰＰ対策を名目にした参議院選挙向けのバラマキ、何よりも戦争法整備に沿って防衛費が４年連続で増額となるなど、選挙対策と軍拡を進める予算だ」として、参院でさらに追及していく考えだ。
又市幹事長は特に防衛費について「聖域化され、５兆５４１億円と５兆円を突破した。内容的にもＦ３５ステルス戦闘機、オスプレイ、新型空中給油機、対空型無人機などの攻撃型の高額兵器購入が目立っている」と提起。
「沖縄県民の民意に反する辺野古新基地建設関係予算が計上され、思いやり予算も２１億円増の１９２０億円、宇宙分野でスパイ衛星である情報収集衛星も５億円増の６１９億円となるなど、多くの問題を抱えている。民間人船員を海上自衛隊の予備自衛官補として活用するための予算は事実上の『徴用』につながるもので断じて認められない」と反対した。（編集担当：森高龍二）
