自民党は安保法案を成立させた先の国会について、党情報告で「次の世代に平和な日本を引き渡す基盤を築くとともに、あらゆる事態に万全の備えを行い、日本とアメリカが日米同盟に基づき緊密に連携していくことで、戦争を未然に防止し、地域の平和と安定を確固たるものにしていく環境が整った」としたうえで「まさに戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的な国会となった」と位置付けた。
また、昨年８月１５日の戦後７０年の総理談話について「先の大戦への道のりや戦後の平和国家としての歩み、未来に向けた日本の進むべき道が示された」としている。
ＴＰＰについては「日本とアメリカがリードして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配などの価値を共有する国々とともに、アジア・太平洋地域に『自由と繁栄の海』を築き上げる環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意に至った。『聖域なき関税撤廃』を前提としないなど、わが国の国益がしっかり守られる合意となった」と合意内容は国益が守られた内容になっているとの認識を党内で共有した。
日韓関係については「日韓間の長年の懸案であった慰安婦問題について『最終的かつ不可逆的に』解決されることに合意し、未来志向の新時代に入った」とした。（編集担当：森高龍二）
