安倍晋三総理は海外機関投資家らが集まるＣＬＳＡジャパンフォーラム２０１６で２５日講演し、４月からの電力小売りの完全自由化に触れ「「これによって新たに開放される市場規模は約８兆円に上る。消費者の８割が電力会社の切り替えを検討しており、ベンチャー企業や外国企業も参入し、新しい技術やビジネスモデルで競い合うダイナミックなエネルギー市場が誕生する」と紹介した。
安倍総理は電力市場はじめ農協改革、医療制度改革などを紹介し、国内の規制改革のさらなる取り組みにも意欲を示し「岩盤のように固い規制を私自身がドリルの刃になって打ち抜いていく。安倍内閣の改革はどんどん進んでいる」と強調した。
講演で安倍総理は「デフレ型の経済成長には自ずと限界がある。リスクが顕在化する前に、世界が目指すべき新しい成長軌道を創らなければならない」とした。
そのため「イノベーションによって新しい付加価値を生み出し、持続的な成長を確保する。より安くではなく、より良いに挑戦する、イノベーション型の経済成長へと転換していかなければならない」とし「我が国は世界経済の成長と安定に向け、Ｇ７議長国として、議論をリードし、各国との国際連携を深めつつ、しっかりとした対応をとっていく」とアピールした。
また、ＴＰＰ協定について「日本と米国が中心となってアジア太平洋に２１世紀型ルールによる世界の４割の経済圏を生み出す」とし「そこでは商品の独創性が守られ、価値が正当に評価され、イノベーション型の経済成長が促進される」とした。
また「ＥＵとのＥＰＡ交渉やＲＣＥＰなど日本は２１世紀型の経済ルールを広げるため、リーダーシップを発揮していく」と経済成長につながる環境整備に貢献する考えを伝えた。（編集担当：森高龍二）
