中央省庁など移転の基本方針決定で一区切り

2016年03月26日 17:58

 石破茂地方創生担当大臣は文化庁が京都に全面移転することが決まったことに「10年以上にわたって要望は続いていたのですが、今回ようやく実現の運びとなった。地方から手を上げて頂く方式には異論もあるようですが、地方からの提案に政府が真摯に応える責務を有し、国民がその是非を判断するという点において意義はあった」とブログに書き込んだ。

 また「地方紙は概ね(中央省庁・研究・研修施設などの地方への移転について)好意的な論評で、とりわけ京都新聞などは当然お祝いムードの紙面でしたが、中央紙の論説には冷淡なものもいくつか見られ、その対比は興味深いものでした」と綴った。

 中央紙の論評内容には「これだけでは足りない、地方分権の視点はどうした的なものでしたが、では、何を何処に移転させればよいと具体的にお考えなのか。地方分権と省庁移転は目指すものは同じでもその手法が異なるのであって、二者択一的なものではない」と論評について「まず批判ありき、との姿勢を改めて見たようにも思います」とした。そのうえで「それでも、指摘は真摯に受け止めて今後の糧として参ります」と石破大臣らしい謙虚さがうかがえるものになっていた。

 石破大臣は「まち・ひと・しごと創生本部で中央省庁・研究・研修施設などの地方への移転の基本方針が決定され、文化庁の京都への全面的移転、消費者庁・総理府統計局の徳島・和歌山への移転の実証実験が開始されることとなり、今後さらに政府において実証実験や新たな方針策定に向けての動きがあるものと考えるが、とりあえず一区切り」と基本方針決定に一息ついたようす。(編集担当:森高龍二)