高市早苗総務大臣は１６日の記者会見で「ＮＨＫの放送センター内にあるいくつかの機能のうち、地方に移転しても差し支えないものがあれば柔軟に対応頂きたい」と地方創生への貢献へ一部機能を地方へ移転させることに期待した。
高市大臣は「平成２８年度のＮＨＫ予算に付する大臣意見にも地方創生に御貢献頂きたい旨を書かせていただいた」とし「今のＮＨＫの主たる事務所は放送法に基づき、東京都に設置するとなっているが、全国にある支局は、その形態からして『従たる事務所』には当たらないという扱いになっている現状」と指摘した。
そのうえで「今後、放送センターの建て替えに向け、計画策定中なので、放送センターの中で役員がいらっしゃる主たる事務所となるものは動かせませんが、現在の放送センターの中にあるいくつかの機能について、地方に移転しても差し支えないものがあれば、柔軟に対応して頂きたい。今でも様々な番組を地方局で作るという取り組みを進めて頂いておりますけれども、更に工夫を重ねていただけたら」と語った。（編集担当：森高龍二）
