旅館・ホテルの業績が好調なことが、東京商工リサーチの調べで分かった。調査対象期間は2014年9月から15年8月で、48.2％が増収、41.0％が増益となり、大都市圏や人気の高い観光地の沖縄県、山梨県などで目立った。同リサーチでは「景気回復による国内旅行者や訪日外客数の増加」を理由として挙げている。一方で、インバウンド効果が得られにくい岩手県、茨城県、新幹線開通前の富山県などは減収企業の割合が高かった。
調査は売上高が3期連続で判明した1,569社を対象とした。増収企業の割合48.2％は前期の54.9％からは減っているものの、同リサーチでは「客室稼働の好転が売上高を押し上げている」と好調を維持しているとみている。特に、大都市圏や人気観光地で増収率が高く、トップは近畿で増収企業が64.6％を占めた。関東（59.5％）、北海道（51.1％）が続いた。京都、奈良などの観光地が多い近畿や大都市圏、さらに訪日観光客にも人気のある北海道で増収が目立った。
減収企業率は、岩手県が80.0％で最も高く、茨城県、富山県、高知県の順だった。大都市圏から離れ、観光資源やインバウンド効果が乏しい地域で多かった。赤字企業が最も多かったのは北陸で、赤字企業率は37.8％だった。北陸新幹線開通前の実態がうかがわれる。次いで、東日本大震災の被害が大きかった東北（30.2％）、中国（27.9％）の順だった。
ホテル・旅館を売上高別でみると、1～5億円未満が533社（構成比34.0％）と最も多く、次が1億円未満で462社（同29.4％）。旅館・ホテル運営企業は中小・零細企業が半数を占めていることが浮き彫りになった。
同リサーチでは「政府は2016年度予算に観光庁関連として前年度比約2.4倍の約245億円を計上し旅館・ホテル業を後押しする姿勢を示している。観光資源をどう地方活性化につなげられるか、国や自治体、企業の取り組みが注目される」と話している。「地方創生」を担当大臣までつけて取り組み始めた安倍政権だが、今や「一億総活躍社会」のスローガンに隠れてしまった感がある。お上頼みだけではなく、自分たちの力で「創生」していく気概も求められるようだ。（編集担当：城西泰）
