安倍晋三総理は２２日のまち・ひと・しごと創生会議で「中央省庁の移転について、文化庁を文化財が集積する京都に全面的に移転。京都の官民挙げた理解・協力をいただきながら、具体の検討を進めていく」と語った。
安倍総理は「政府関係機関の地方への移転は、地域に『しごと』と『ひと』の好循環をつくり出すことにより、東京一極集中を是正し、地方創生を進めていくための重要な施策」との位置づけを強調。
そのうえで「消費者庁については長官自らが行った試行的な取り組みの検証を進め、総務省統計局についてもデータの活用業務に関する実証実験を行い、それぞれ移転に向けて検討を進める」とした。
また安倍総理は「研究機関・研修機関等については各地域の企業や大学などと一体となって研究を推進する枠組みを創設するなどし、２３機関を対象に５０の移転案件を進めていく」とあいさつ。地方創生につなげていく意向を強く示した。（編集担当：森高龍二）
