民進党の岡田克也代表は先月２９日施行された集団的自衛権の行使を含む安保法制について「法は施行されたが、今後とも廃止を求めていく考えにかわりない」とした。
岡田代表は３日のＮＨＫ番組で「憲法違反のものが、時間が経てば憲法に合致するというものではない。憲法違反は憲法違反。廃止撤回を強く求めていかなければならない」と改めて安保法制の廃止を求めていく考えを示した。
一方、安保法制で議論を蒸し返す必要はないとしている自民党の高村正彦副総裁は「最初から合憲のものは合憲」と安保法制は憲法の枠内のものだと改めて主張した。
そのうえで高村副総裁は「５５年体制の時でも、日本社会党ですら自衛隊廃止法案なんて出したことがない。前国会で２００時間に及ぶ審議をして与党（自公）だけでなく、野党３党にも合意してもらって成立した。国会の構成は変わっていないので、安保法制廃止法案が通る可能性は全くない。そういう中で、単なるプロパガンダのためにこういう法案を出してくる。これが日米同盟にどれだけ悪い影響を与えるかを考えてもらいたい」と反論した。
これに岡田代表は「安倍総理は法案成立時にも『国民のこれからも丁寧に説明していく』と言ったが、どこでどんな説明をしているのか。全くしていない」と問題視した。そのうえで「安保法制廃止法案の審議の中で、国民に説明されればいい」と法案審議入りを促した。
また日本共産党の志位和夫委員長も「安保法案が成立したとき、総理は『国民の理解を得られていないのは事実だ』と認めた。そして『今後も丁寧に説明していく』と約束した。だから臨時国会の開会を求めた。それも開かなかった。そして、安保法制廃止法案を（民進党・共産党・社民党・生活の党の４党共同で）提出した。それを審議もしないでいる。蒸し返す必要はないというが、蒸し返さないわけにはいかない」と廃止法案の審議入りを強く求めた。
これに高村副総裁は「２週間くらい前に自民の国対に廃止法案を審議するのか聞いた。共産党からは審議しろという声がどんどんあるが、当時の民主党からは一度もないということだった。一部の民主党議員（現・民進党議員）からは審議しないでくれということだった」と反論。
すかさず、岡田代表は「何を根拠にそんなこと言っているのか。誰がそんなことを言ったのか明確にしてください」と抗議。岡田代表は「発言を取り消してください」とし、高村副総裁は「取り消さない」と反発。合憲、違憲と世論を二分する安保法制の説明の上でも、政府・与党には廃止法案の審議入りが求められていることは確かなようだ。（編集担当：森高龍二）
