自民党の高村正彦副総裁は３日のＮＨＫ番組で、今年度予算が成立した直後から、補正予算案の話が出ていることに「私たちは今年度予算の執行を前倒しでやりたいと考えている」と経済対策の最大効果が予算執行を早くすることとの考えを明確にした。
そのうえで、高村副総裁は「予算を前倒し執行すれば、後の部分がそれだけ減るので、後の部分を補うことが必要になってくる」と補正予算の必要を認めた。
民進党の岡田克也代表は「安倍晋三総理は一昨年の総選挙の時、平成２９年４月から消費税を１０％に確実に上げられるようにすると言っていたのに、選挙が終わったとたん、安保法制に１年を費やした。特に構造改革を進めると言いながらできないまま１年が過ぎ、今日に至っている。去年１年で消費税があげられる環境づくりをどうしてしてこなかったのか」と安倍政権の取り組みを問題視した。
公明党の山口那津男代表は「今年度予算は一億総活躍社会へスタートの予算になった。１億総活躍プランを今後つくっていくし、サミットも行われる。世界経済が不透明な状況なのでサミットで世界経済の持続的な発展を促すような共通認識ができ、日本の貢献の在り方が問われると思う。与党として新しい経済対策の在り方を検討していこうということを（本年度予算成立直後に）総理に申し上げた」と語り、伊勢志摩サミットの議論を踏まえての本格的な対応が必要との認識を示した。（編集担当：森高龍二）
