民進党の蓮舫代表代行は４日の記者会見で、冒頭に、３日のＮＨＫ番組で自民党の高村正彦副総裁が民進党、日本共産党、社民党、生活の党の４党で国会に提出している安保法制廃止法案について、民進党（当時・民主党）の議員が安保法制廃止法案の審議はしたくないと言った旨を公言したことについて「決して、そんなことはない。民進党の国対から審議をして頂きたいという議論を議運の場で何度も行っている」と反論。
蓮舫代表代行は「自民党の副総裁たる人が、公共の電波で事実と異なることを言われたことに強く抗議したい」と語った。
また、蓮舫代表代行は消費税の来年４月の１０％実施について、再延期論や予定通り実施論があるがいずれにしろ、「消費税は選挙戦略にしてはいけない」と政争の具にすべきでないとした。
また、民進党の名前の浸透度について「まだまだ浸透されていないと思う」と率直に語ったうえで、政策とともに「党のロゴマークの公募も含め浸透を図っていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
