民進党は５日、次の内閣会議を開き、党の柱になっている共生社会の実現へ、共生社会創生本部としての最終取りまとめを了承した。長妻昭代表代行は「今回の最終取りまとめは社会政策であると同時に中長期の経済政策である」とその政策の重要性を強く打ち出した。
共生社会創造に向けた民進党１１の提案（共生イレブン）では、（１）教育格差の壁を打ち破る、子どもの貧困と戦うため「児童扶養手当の大幅拡充、渡しきり（給付型）奨学金の創設」を具体政策にあげた。
また（２）雇用格差の壁を打ち破るために「有期雇用の入り口規制の導入、最低賃金の引き上げ、介護職・保育職の待遇改善、社会保険の適用拡大」をあげた。
（３）男女格差の壁を打ち破るために「同一価値労働同一賃金の法定化、選択的夫婦別姓の実現、低年金者への支援」をあげ、長時間労働の壁を打ち破るために「労働時間規制の強化・インターバル（休息）規制の導入」を、格差の壁を打ち破るための財源には「金融所得課税の引き上げ」をあげた。（編集担当：森高龍二）
