自民党の高村正彦副総裁は３日のＮＨＫ番組で「安倍晋三総理が同一労働同一賃金に踏み込むと言ったことは良かった」と実現に向けて総理が明確な姿勢を見せていることを評価した。
高村副総裁は「ヨーロッパの場合、職務給で、日本の場合は職能給なので、同じには扱えないなどの声もあるが、今の（正規労働と非正規労働の）賃金格差は社会的に許容できない、はっきり言えば正義に反する位な格差になっている」と自民副総裁としては、これまでになく鋭く指摘した。
そのうえで、高村副総裁は「ヨーロッパとは若干の違いはあるにしろ、同一労働同一賃金については法律をつくる必要があるでしょうし、ガイドラインをつくる必要もあるだろう」と語った。高村副総裁は「同一労働同一賃金を実現できるようにしなければいけない」とした。
日本共産党の志位和夫委員長は「安倍総理がいう同一労働同一賃金は当然だと思う」としたうえで「本気なら法改正に本気で取り組むことが必要」とした。志位委員長は賃金が「男性１０に女性７、正規労働１０に非正規５から６といわれる格差を正す必要がある」とした。（編集担当：森高龍二）
