安倍晋三総理は２４日開いた熊本地震非常災害対策本部会議で「明日（２５日）中に激甚災害の指定を閣議決定できるよう、手続を早急に進めるよう」指示するとともに住宅確保や生活再建支援金支給に必要な費用を含め「補正予算を編成する」とした。
安倍総理は補正予算について「被災者支援に要する経費を計上するとともに『熊本地震復旧等予備費』を創設し、被災者の方々の事業再建、道路・施設等のインフラ復旧、がれき処理等を迅速に進めていくため十二分の備えを整えたい」とした。
安倍総理は「２８年度当初予算に計上している予備費、災害復旧のための予算と合わせ、補正予算を活用することで当面の復旧対策に万全を期したい」と述べた。
また安倍総理はこの日の会議で在日米軍による支援について「本日をもって終結する」としたうえで「オスプレイによる輸送など多くの支援を行って頂いた。現場で活動する自衛隊の増強が大きく進んだので、米軍による支援は終結するが、米国が示してくれた友情に対し、日本国を代表して心から感謝したい」と謝意を示した。（編集担当：森高龍二）
