安倍晋三総理は20日の熊本地震非常災害対策本部会議で「派遣された国の職員からは早速『具体的な生の声』が届いてきており、それぞれ必要な措置を進めているところです。今後も『今、何が求められているのか』について最新の情報を共有し、それに基づいて的確な対応を行っていかなければならない」と的確な支援を行うよう指示した。
安倍総理は例として「被災自治体と一体となって、食べ物アレルギーのあるお子さんに対し、アレルギー対応食、アレルギー対応ミルクの提供などでの対応を進めている」とし「避難所生活も6日目となり、女性、高齢者、子ども、障害のある方など配慮が必要な方々にも、しっかりと目配りしていってもらいたい」と要請した。
また、安倍総理は「被災者への緊急支援を迅速に進めるため、23億円の予備費使用を閣議決定した」と伝えた。
また「肉体的にも精神的にも過酷な状況におかれている被災者に1日も早く安心できる場所に移っていただけるよう取り組みを加速化する必要がある」とし「住環境の整備までの当面の応急措置として、入浴、食事、宿泊の提供が可能なフェリーを避難所として活用していく。21日午後に八千代港に入港予定」と語った。(編集担当:森高龍二)