安倍晋三総理は２２日の熊本地震非常災害対策本部会議で「住環境が整備されるまでの間、旅館・ホテルの活用含め、被災自治体と連携し万全の対応を進める」よう指示した。
また「安心して過ごすことのできる住まいの確保について、仮設住宅の準備を急ぐ必要がある」とし「被災自治体と一体となって、できるだけ早く被災された方々の意向等をしっかり伺い、それに見合った施設を作るために必要な用地を確保する取り組みを加速させるよう」指示した。
安倍総理は２３日、被災地を訪ね「現場の状況を自身の目で確かめ、被災された方々一人一人から話を伺い、思いを受け止めながら、１日も早い復旧・復興に向けて取り組みを充実、加速させていきたいと思っている」と話した。
また、八代港のフェリーで２３日から２６０人を受け入れ、１泊２日で順次、被災者に入浴など休息機会を提供したい旨語った。
安倍総理は「ライフラインで、停電については概ね解消されるなど徐々に改善が見られるが、『水が出ない』『ガスが使えない』などといった声もある。全ての被災者の方々が１日も早くトイレやお風呂を利用することができるよう、引き続き復旧作業に全力を挙げていただきたい」と要請した。（編集担当：森高龍二）
