民進党の岡田克也代表は２８日の衆院本会議で「衆院選挙制度改革関連法案（与党案）」に反対する討論を行ったが、この中で「２０１２年１１月の党首討論で自民党総裁として選挙制度改革の実現と議員定数削減を国民に約束し、直後の衆院選挙において総理になったにもかかわらず、この問題を今日まで先送りし続けてきた安倍晋三総理・自民党総裁の責任は極めて重い」と断じた。
また、「安倍総理・自民党・公明党は根本的改革を先送りし続けた、この３年間の不作為を真摯に反省し、国民に謝罪すべき」と強調した。
岡田代表は「２００９年の最高裁での一票の格差を違憲状態とした判決から、その後２回の衆院選挙でも違憲状態と断じられている。まさしく異常事態」と指摘し「この間、国会は立法府として何をしてきたのか。この議場にいる全ての衆議院議員は現在の状態を深く反省しなければならない」と自戒も込め提起した。
そのうえで岡田代表は「自公案ではアダムズ方式での衆院選挙は、早くても２０２２年以降になる」とし、「（２０１２年１１月の野田佳彦総理と安倍総裁との党首討論での一票の格差是正、議員定数削減を国民の前で約した、その）党首討論から１０年以上経過することになる。安倍総理は自らの手で選挙制度改革を行う気がない。国民に対する重大な公約違反だ」とした。
