安倍晋三総理は内外記者会見で、記者団から米国にトランプ大統領が実現した場合、日本は建設的に協力でいるかと聞かれ「誰が大統領になるにせよ、日米同盟の重要性がますます増している。米国の新たな政権とも今後とも引き続き緊密に連携しながら、日米同盟を更に深化、強化させていくように努力していきたい」と答えた。
安倍総理は「日米同盟の深化がアジア太平洋地域の平和に資することになると思う」とした。
安倍総理は、記者団の問いに「米国の大統領選挙についてコメントすることは差し控えたい」としたうえで「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米安保体制を中核とする日米同盟は、アジア太平洋の平和と繁栄の礎であり、そのことは今後も変わりはないであろうと思う」と日米安保体制、日米同盟を基軸とした外交政策、安全保障政策を強調した。
また南シナ海問題について、安倍総理は「広島で行われたＧ７外相会合でも充実した議論が行われた。自由で開かれた海洋は国際社会の繁栄の礎でもあり、そうした観点から、Ｇ７伊勢志摩サミットでは法の支配と平和的解決の重要性について各国首脳と認識の一致を見たいと考えている」とした。
また９月に中国で行われるＧ２０サミットでは「日中首脳会談も行いたいと考えている。新興国経済や南シナ海の問題はいずれも重要なテーマであり、Ｇ７サミットの成果を基に世界の平和と繁栄に対する中国の建設的な関与を働きかけていきたいと考えている」と意欲を覗かせた。（編集担当：森高龍二）
