岸田文雄外務大臣は１１日のＧ７広島外相会合議長国としての記者会見で、記者団から米国大統領選挙候補者のドナルド・トランプ氏は日本及び韓国の核武装容認について言及している。日本は非核三原則を維持しているが、日本やこの地域の国はより多くの通常兵力を提供し米国の兵力への依存を減らすべきであるという同氏の考えに同意するかとの問いに「候補者一人一人の発言に逐一コメントすることは適切ではないと考える」と前置きしたうえで「我が国が核兵器を保有することは全くあり得ない」と答えた。
岸田外務大臣は日本の核武装の可能性について「我が国は非核三原則に加えて、原子力基本法も存在する。国際的な条約における責任との観点からも我が国は核兵器不拡散条約を締結しており、同条約は大変重要であると理解している。これを重視する我が国の立場などを考え合わせれば、我が国が核兵器を保有することは全くあり得ない」とした。
岸田外務大臣は「日米安保体制を中核とする日米同盟は我が国のみならず地域の平和と安定の礎であり、このことは今後も変わらない」とし「次の大統領が誰になったとしても日米同盟の役割がますます重要になっていることを訴え、米国の新たな政権とも緊密に連携して日米同盟を強固にしていかなければならない」と答えた。（編集担当：森高龍二）
