民進党は世界各国の著名人などの租税回避地（タックスヘイブン）が記載されているとされる『パナマ文書』の実態を調べるため、緒方林太郎衆院議員を座長とする調査チームを立ち上げた。
安住淳国対委員長が１０日の記者会見で明かした。安住国対委員長は「租税回避の問題は法に触れる、触れないにかかわらず、国民から見て『正直者が馬鹿を見る』ということになっていないかどうかが重要」と語った。
また「安倍政権は復興特別法人税を廃止し、かつ数度にわたって法人税減税を行った。復興特別所得税は２５年間すべての国民が払うことになっているのに、復興特別法人税という企業の分だけ取り止めた。その恩恵を受ける企業が租税回避をしていたとなれば国民的に見ても許しがたいことだ」と真相を調査しなければならないとした。
また著名人リストには政府の諮問会議メンバーの名前があるとの報道もあり、早期対応が求められている。安住国対委員長は「そういう方が安倍内閣の下で規制緩和などをやっていたとなれば、自分の企業・個人が儲けるための道具として政府機関を使っていることになる」と深刻な問題提起を行った。（編集担当：森高龍二）
