安倍晋三総理は１２日の政府与党政策懇談会で、熊本地震の復旧・復興への支援を機動的に実施するために必要な予算確保へ「補正予算の取りまとめが短期間でできた」として与党に謝意を伝えるとともに「補正予算を早期に成立させることで、被災した方々が安心して生活できる、生活を取り戻せるよう政府・与党が一致協力し、最優先で取り組んでいきたい」と改めて協力を要請した。
補正予算案は一般会計総額で７７８０億円規模になり、１３日に閣議決定する。震災復興関係予算に対しては与野党超えて対応するとし、野党側も内容を精査して早期成立に協力するとしていることから来週１７日にも成立する見通し。
安倍総理は懇談会で「熊本地震発生から１か月近くが経った。被災地ではインフラの復旧も進んでいるが、いまだに多くの方々が避難所生活を余儀なくされている。被災者の方々の『住まいの確保』を始め、迅速かつ、きめ細やかな支援策を講じていかなければならない。先手、先手で『できることは全てやる』。補正予算は、こうした観点から一層機動的に対応していくためのもの」と説明した。
また「被災地の中小企業、農林漁業、観光業を営む方々などに対する必要な支援もしっかりと行うための十二分の備えを整える」ものとした。（編集担当：森高龍二）
