高市早苗総務大臣は熊本地震で被災した自治体が夏の参院選挙への対応・準備に苦慮しているのではとの記者団の問いに「任期は６年と憲法に規定されているので、延期してじっしすることは難しい。相当ご苦労いただくことになるかと思うが、人的応援も含め対応を考えさせていただく」と人的な応援も含めた支援をする考えを示した。
高市大臣は「災害が起きていなくても、参院選への準備の事務というのは大変」と理解をしめしたうえで「特に、今年から１８歳選挙権ということ、期日前投票などの時間もかなり弾力的になったこと、当日も投票区以外に投票所が設置できるようになったことから、法律が変わったことへの対応、周知ということもある」とこれまでの参院選挙以上に選管の業務が増えていることをあげた。
そのうえで「被災地では大変と思うが、日本国憲法上、参議院の任期が６年と憲法に規定されており、延期して実施するということは大変難しい。人的な応援も含めて対応を考えさせていただく」とした。（編集担当：森高龍二）
