安倍晋三総理は３０日開いた熊本地震非常災害対策本部会議で「被災地の生業を守り雇用を守っていくため力を振り絞らなければならない」と復興支援へ補正予算で十二分に予算確保するので、躊躇せず必要な支援を行うようにと指示した。
安倍総理は「被災者の皆さんにしっかりと安心して頂けるよう、補正予算によって十二分の備えも行う」と語り「各省庁においては、いかなる必要な支援も躊躇しないで頂きたい。前例にとらわれてはなりません」と要請した。
また「現場の様々なニーズをしっかり把握しながら、運転資金・つなぎ資金への金融支援、雇用調整助成金の積極的な活用、農林漁業者への支援、二重ローン対策である被災ローンの減免制度の十分な周知徹底など、迅速、かつ、きめ細やかな支援を充実してください」と関係閣僚に指示した。
安倍総理は被災地再訪で復興に向けた地元の動きに「被災者の皆さんの目線も少しずつ『将来』へと向かっている。休暇返上での対応となるが、被災者の皆さんの厳しい状況に思いを致し、『時々刻々』変化するニーズに機敏に対応し、生活再建、復旧・復興に先手、先手で対応頂きたい。平常時の対応にとらわれてはならない。機動的かつ柔軟な対応に心がけて頂きたい」と被災者に寄り添った迅速・的確な対応を重ねて要請した。（編集担当：森高龍二）
