4月14日に発生し、熊本県及び大分県に甚大な被害をもたらした熊本地震。最大震度7の激しい揺れを観測したあと、連続して発生し続けている一連の地震は、前震の発生から2週間過ぎても収まらず、震度1以上の地震はこれまでに1100回を超えた。
気象庁では、当初の発生時に比べると地震の発生回数は少しずつ減少傾向にはあるものの、通常よりも活発な活動が続いていることから、未だ、激しい揺れを伴う地震やそれに伴う土砂災害などに充分警戒するよう呼びかけを続けている。
余震や二次災害ももちろん心配だが、被災者の方々の生活や心のケアも心配だ。避難所だけでなく、今回は度重なる余震の不安から、自動車の車内で避難生活を続けている人も多く、大きなストレスが心配される。また、狭くて窮屈な車中生活の末にエコノミークラス症候群に陥ってしまい、病院に運び込まれたり、命を落としてしまった方もいる。何とも痛ましい限りだ。そして、たとえ地震が落ち着いても、家や家財道具一切を地震に奪われてしまった被災者にとっては、その後の生活も困難を極める。
そんな被災者を少しでも助けようと、国内外から義援金が集まり始めている。中でも東日本大震災の時も多額の義援金を寄付してくれた台湾は、早々に6400万円の義援金を決定、他にも3市長が給与1か月分を義援金に回したり、台湾民進党からも約336万円の寄付を行ってくれている。
もちろん、日本の企業も続々と名乗りを挙げている。例えばジャパネットたかたの高田明社長が約100日ぶりにテレビショッピングに登場。同日の番組で紹介した商品売り上げの全額を被災地へ寄付するという義援を見せた。また、電子部品大手のローム＜6963＞が500万円の義援金を決定したほか、住友理工＜5191＞やSBSホールディングス＜2384＞、全日空＜9202＞、伊藤忠＜8001＞などが、それぞれ300万円の義援金を寄付している。
これらの義援金は、日本赤十字社や中央共同募金会などの団体を通して、被災した地域の自治体に送られ、義援金配分委員会によって被災者に平等に配分されることになる。お金で全てが元通りになることはないが、それでも避難生活を送る被災者の方々にとっての大きな力と、心の支えになるのではないだろうか。（編集担当：藤原伊織）
