民進党の福山哲郎幹事長代理は安倍晋三総理が消費税１０％の実施を２年半先送りし、２０１９年１０月にしたい意向を示していることに、２９日のNHK番組で、世界経済のリスクに消費税引き上げ再延期の根拠をおくことには「無理がある」と指摘した。
そのうえで「再延期したいのであれば、アベノミクスは失敗した。国民の生活は豊かになっていない。実質賃金は上がっていない。消費は落ちている。だから消費税の引き上げは出来なくなりましたというのであれば、国民も理解すると思う」とアベノミクスの失敗を認めて、国民の理解を得るべきとした。
福山幹事長代理は「日本の経済は良い。（アベノミクスの）成果は上がっている。だけど消費税は延期するというのでは、国民は納得しないだろう」と主張。
また、自民党の棚田泰文幹事長代理が１月―３月期の実質GDPは１．７％成長になったとしたことには「うるう年での１日分が成長率に乗っかっただけ」と反論。福山幹事長代理は「消費は落ち、設備投資も落ちている。これが実相」と語った。（編集担当：森高龍二）
