日本共産党の小池晃書記局長は２９日のNHK番組で消費税再延期の意向を示している安倍晋三総理に対し「安倍総理の退陣、内閣総辞職を求める。消費税増税を２回も実施できないということは消費税増税路線が破綻したということであり（消費税引き上げは）断念すべき」とアピールした。
そのうえで小池書記局長は「政策の抜本的転換が必要だ」と訴えた。そして「税というのは本来、負担能力に応じて負担するのが筋」とし「タックスヘイブンなど、大企業や富裕層などの税逃れを許さない。これをまず徹底してやることが必要」とした。
また小池書記局長は「消費税増税で個人消費は落ち込んだ」とし、個人消費がこれまでにマイナスになったケースについて「１９９７年の消費税導入時と２００８年のリーマンショック時。そして今回は２年連続のマイナスになっている」と提起。
そのうえで、小池書記局長は「ここまで国民生活を壊した責任を認めずに、アベノミクスは成功している」とし「しかし、世界経済が悪いから消費税１０％を２年半先送り（２０１９年１０月に実施）すると（総理は）言っている。こういう人たちに政権を任せておくわけにいかない」と退陣すべきだとした。（編集担当：森高龍二）
