政府の月例経済報告では「世界経済の先行きは緩やかな回復が続くことが期待される」としているのに、安倍晋三総理がリーマンショック前に似た状況としたことに、民進党の玉木雄一郎衆院議員は「いつから『リーマンショック前に似た』経済状況になったのかと総理と政府の月例経済報告に矛盾があると提起している。
玉木議員は「リーマンショック前に似た状況というのは、国会では一度も聞いたことがない説明だ。国内で言うことと外国人に言うことを使い分ける安倍話法がサミットでも炸裂した。それをそのまま垂れ流す日本のメディア。さすがにメルケルからは一蹴されたようだが、いろんな意味で恥ずかしい」とツイッターに書き込んだ。
そのうえで、玉木議員は「民進党の検証チームで、総理の『リーマンショック前に似ている』との発言の根拠資料が、『（政府内の）どこで作成されたかわからない』（外務省）という驚くべき答弁が飛び出した」と発信。
また「経済分析を担当する内閣府も『（資料を事前に）見たこともない』という有様。世界経済危機をでっちあげる怪文書か」と疑義を提起した。
玉木議員は「速やかに予算委員会を開き、現状分析と必要な対策について議論すべきだ。衆議院の予算委員会の開催を求めたい」としている。
根拠資料はどこから出たものなのか、野党がいう消費税引き上げ再延期の理由をアベノミクスの失敗を口実としないための操作なのか、真相を明らかにする必要はありそうだ。（編集担当：森高龍二）、
