民進党の福山哲郎幹事長代理は２９日のNHK番組で、安倍晋三総理が世界経済のリスクを理由に、消費税１０％の実施を２年半先送りし、２０１９年１０月の実施にしたい意向を麻生太郎副総理に伝えたことなどを受け「国会（衆参）で予算委員会を開いて、説明すべき。党首討論も開くべき」と求めた。
自民党の棚橋泰文幹事長代理は「現時点で消費税増税を遅らせるという経済環境にあるということでは一致しているわけで、安倍政権への誹謗はあるが、我々に政権を預けてくれればこういう政策をやるというのが一つもない。内閣不信任案を出すと言われるが、総辞職を求められるのですね。解散を求めて、政権をとって、我々はこういうことをやるという話はあるのか」と切り返した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「内閣不信任案の不信任の理由は全くない」と突っぱね「出されれば粛々と否決する」とした。
社会民主党の又市征治幹事長は「安倍総理はさきの延期決定時に、再度、延期することはない。アベノミクス３本の矢を進めることで、必ず増税できる環境をつくりますと言われていたが、環境をつくれなかったのだから、詫びたうえで、国会を延長してでも、国会で論議すべき。また、できなかったのだから、むしろ総辞職すべき」とした。（編集担当：森高龍二）
