安倍晋三総理が消費税１０％の実施を２年半先送りし、２０１９年１０月にしたい意向を示していることに、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２９日のNHK番組で「税と社会保障の一体改革での３党合意（自民・公明・当時の民主）の精神がどうなるのか、社会保障はどうなるのか、財政再建はどうなるのか、また個人消費をどう回復するのか、総合的な観点から決められるべきことだ」とした。
斉藤幹事長代行は「公明党として何ら話を伺っていない」とし「与党の中でしっかり議論していかなければならない」と語った。
また斉藤幹事長代行は「日本経済は全体としては着実に伸びている」とし「足を引っ張っているのは個人消費だ」と指摘。
そのうえで「個人消費を如何に伸ばすか、またG7の一員として、世界経済にいかに役割を果たしていくかという観点から（消費税の再延期を）議論するというのは、G7サミットの合意を受けて、必要な事だろうと思う」と一定の理解を示し、議論を与党内で進める必要に理解を示した。（編集担当：森高龍二）
