自民党の防衛施設問題に関する議員連盟は３１日、「沖縄基地負担軽減と在日米軍再編の促進」を中谷元防衛大臣に求めた。
議連事務局長の佐藤正久元防衛大臣政務官は「申し入れた提言は、厳しさを増す安全保障環境の変化に対応しつつ、基地負担軽減を更に推進するため、在日米軍再編を促進するとともに、自衛隊や在日米軍の態勢整備を進めていくことが必要不可との認識の下、地元の理解と協力をより一層得るべく、必要な施策を要望した内容になっている」とした。
佐藤議連事務局長は「自衛隊や在日米軍が任務を全うするためには地元の理解が必要不可欠。現役時代、駐屯地のトップとしてこの点を日々肌身で感じていた」とし「再編特措法の期限延長、防衛施設が所在する自治体に対する基地交付金や調整交付金の拡大に努めること」などを提言している。
また、オスプレイについては「沖縄基地負担軽減のため、オスプレイの訓練移転などを出来る限り行うこととし、適時適切な情報提供・安全安心対策につとめるよう」求めた。また、提言内容をの実現に必要な予算措置をとるようにも求めている。（編集担当：森高龍二）
