生活の党の玉城デニー幹事長は沖縄県うるま市で行方不明になっていた島袋里奈さん（２０）が遺体で発見され、元アメリカ兵の男が逮捕されたのを受け、２０日、「沖縄県民の我慢はもう限界に達している」とし「日米両政府は綱紀粛正と再発防止に努めるという常とう句で逃げようとせず、沖縄県における過重な米軍基地の速やかな閉鎖・撤去を実行するとともに、米軍・軍属等の犯罪の逃げ道といわれている日米地位協定の抜本的改正を強く求める」との談話を発表した。
玉城幹事長によると「沖縄の施政権が日本へ返還された１９７２年以降、米軍関係者による犯罪・検挙件数は５８９６件で、殺人・強盗・強姦・放火などの凶悪犯罪は２０１５年末までに５７４件発生し、７４１人が摘発されている」としている。
そのうえで「過重な米軍基地負担を押しつけ続けている日米両政府の責任は極めて重く、今回の痛ましい事件も、基地と隣り合わせの危険性が伴う生活を日常的に強いられているがゆえの結果であることも明らか」と指摘。「米軍基地があるがゆえの危険性を根本的に取り除かない限り、平穏な生活を望む県民が再び蛮行の歯牙にかけられる恐れを拭い去ることは不可能」と対応を訴えている。（編集担当：森高龍二）
