安倍晋三総理は１日夕の記者会見で、消費税増税の再延期（２０１９年１０月実施）の判断に対し、衆参ダブル選挙で国民の審判を仰ぐ考えはなかったのかと記者団に聞かれ「今週に入って、野党から内閣不信任案を提出されると聞いて、内閣は総辞職せよということなので、衆院を解散することが頭の中をよぎったことは否定致しません」と答えた。
安倍総理は「（頭をよぎったが）熊本地震の被災地ではまだ多くの方々が避難生活を強いられており、参院選挙だけでも準備にも大変な苦労を掛けている状況なので、こうしたことを考慮して、参院選挙で、国民の信を問いたい」と衆院解散を回避したのは、被災地の人らへの配慮からだとした。
安倍総理はそのうえで「国民の信を問う選挙なので、参院改選議席の過半数を自民と公明の与党で獲得すべく、全力で選挙戦を戦う」とした。
安倍総理は参院選挙を６月２２日公示、７月１０日投開票とすることを２日に閣議決定するとした。
また安倍総理は「参院選挙最大の争点はアベノミクスを力強く前に進めていくのか、あるいは、後戻りするのかを決める選挙なのだろう」と提起した。（編集担当：森高龍二）
