野田佳彦前総理が３０日のブログで「衆参ダブル選」とのテーマで「７月の参院選に合わせて衆院選を行う『衆参同日選もあり得ます』。解散権は内閣総理大臣の専権事項ですから、われわれ野党は『待った』はできません。受けて立つのみです」と発信した。
一方でダブル選挙の場合「投票所に行くと、衆院選の選挙区⇒同比例代表⇒最高裁裁判官国民審査⇒参院選の県選挙区⇒同比例代表の順に、５回も投票しなければならない」ので「１８歳になって初めて投票参加する若者たちが、いきなり５枚の投票用紙を渡されることになるので、若者たちは、右往左往するのではないでしょうか。懲りて２度と投票に行かなくなるかもしれません」とダブル選挙になることを若者の選挙権行使の混乱回避のためにと、けん制した。
合わせて「参院議員の半分、衆院議員の全員が失職し、政務３役（大臣、副大臣、政務官）の大半が選挙運動に忙殺される状態で、梅雨に入り地盤がゆるむ中、震度６の余震が発生するかもしれない熊本・大分の危機管理は大丈夫なのでしょうか」と熊本地方での余震対応からも、ダブル選挙をけん制した。
ただ、消費税の先送りを理由に前回、解散して国民の信を問うとしたことからすれば、今回は先より延期期間が長い２年半を提起しているので、筋論からすれば、参院選と合わせて衆院選で国民の信を問うのが当然との見方もある。
野田前総理は「解散があるか否かは会期末（６月１日）までにわかる。ダブル選はなくても年内解散、違憲状態の総選挙は十分あり得る」と書き込んだ。（編集担当：森高龍二）
