安倍晋三総理は１日の参議院本会議でエネルギー政策について「原子力を含むエネルギー政策についてはエネルギーの安定供給、エネルギーコスト逓減の観点も含め責任あるエネルギー政策を構築する」とし「国民の生活に責任ある立場として根拠もなく夢を語ることはできない」と、２０３０年代に原発依存度ゼロをあげた前政権のエネルギー戦略を「根拠のないもの」と位置付けた。
安倍総理は再生可能エネルギーの普及については「固定価格買取制度の着実な運用に加え、予算、税制措置、規制改革などにより、今後３年間で最大限の普及を図る」とした。
そのうえで「どの程度の再生可能エネルギーの導入を目指すかについては、原発依存度を逓減させていく中で、再生可能エネルギーの普及状況などをみながら検討していきたい」と答えた。また、地熱発電についても「一層の普及拡大を図る」とした。民主党のツルネンマルティ議員に答えた。（編集担当：森高龍二）
