安倍晋三総理は「未来への投資」をキーワードに、秋の臨時国会で１０兆円規模の補正予算を組む意向とされる中、これに呼応するように日本経済団体連合会の榊原定征会長は「国レベルでのインフラ整備として、リニアの大阪延伸前倒しや整備新幹線の推進などは中長期的に国の成長力を高める」と安倍総理がリニア中央新幹線の全線開業を最大８年間前倒し、整備新幹線建設も加速するとした発言を評した。
榊原会長は「力強い消費の喚起につながる大胆かつ包括的な経済対策を期待している」とし、自らも政府の経済財政諮問会議の場でメンバーの１人として「具体的に議論していきたい」と語った。
また「短期的には足踏み状態にある個人消費を喚起するとともに、企業の設備投資と研究開発投資を促進していくことが重要」とし「中長期的には、さらなる規制改革、官民戦略プロジェクト１０が二つの柱となる」との考えを示した。
榊原会長は経済対策規模について「大胆かつ力強いものとなることを期待している。財政事情が厳しい中、財源捻出のための様々な工夫が求められる。建設国債や財政投融資等により、包括的で大胆な経済対策にすることが重要。かつてのバラマキ的な対応、短期的な対応はできるかぎり限定し、構造的な改革や成長戦略を促すものを中心にするべき」と語った。安倍総理は「財政投融資を積極的に活用する」としている。（編集担当：森高龍二）
