安倍晋三総理は２７日、福岡市内で開かれた一億総活躍・地方創生全国大会で講演し「投資なくして成長なし」との考えを強調し「国や自治体ができることには限界がある」と述べたうえで「大企業にも中小・小規模事業の皆さんにも未来を見据え、どんどん攻めの投資をしていただきたい」と呼びかけた。
総理は投資を支援するため「この３年間で法人実効税率を７．０３％引き下げた。赤字でも、成長のための投資を行う、中小・小規模事業者の皆さんには今年度から固定資産税を３年間半減する、新しい制度をスタートした」とした。
そのうえで、安倍総理は「年末に向けて、大企業、中小・小規模事業者の皆さんの攻めの投資を後押しする、更なる対策を検討したい」と民間の設備投資促進策を検討する考えを示した。
一方、政府として「農林水産業、インバウンド観光など未来の成長につながる分野、未来の成長のタネには大胆に投資したい」とも語った。
総理は交通網整備に改めて意欲を示し「東京と大阪を１時間でつなぐ夢の超特急『リニア中央新幹線』の全線開通を財政投融資の積極的活用によって、最大８年間前倒しする。長崎新幹線を始め、全国の整備新幹線の建設も加速する」とした。
総理は「日本の二大都市（東京・大阪）を大きなハブとしながら、全国に広がる交通インフラに投資することで、全国津々浦々を一つの経済圏に統合していく。そのことによって、地方創生のうねりを全国津々浦々まで広げていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
