日本経済団体連合会の榊原定征会長は経済対策では「大胆に国費を投入してほしい」と期待した。榊原会長は「短期景気対策として需要喚起、消費喚起、設備投資促進につながるよう国費を投入してほしい」とした。
また「中長期的にはＧＤＰ６００兆円経済の実現に向け、成長戦略を推進することが重要で、官民戦略プロジェクト１０の第一に掲げられた第４次産業革命などを成長戦略の柱として実行しなければならない。官民を挙げた推進体制とそのための予算対応が必要」と求めた。
また、ＴＰＰについて「ＴＰＰは成長戦略の要」と安倍総理と認識を一にしていることを示した。そのうえで「成長著しいアジア太平洋地域に貿易・投資の共通ルールを定めるきわめて重要な制度インフラ」とし「ＴＰＰが一刻も早く発効することが日本のみならず加盟国にとって重要」とした。
榊原会長は「わが国が率先してＴＰＰを承認する必要があり、経済４団体長が安倍総理を訪問し、早期実現を求める提言書を手渡した。安倍総理からも国内で早く承認し、アメリカにも早期批准を求めていくとの明快な見解が示された。日本の批准はオバマ大統領在任中の批准を後押しすることになる」とした。（編集担当：森高龍二）
