菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、同日発表された有効求人倍率が１．３７倍と４カ月連続して上昇したこと、完全失業率が３．１％となったこと、１５歳から６４歳までの就業率が７４．５％と過去最高になったことなどをあげ「雇用情勢は確実に改善に進んでいる」との認識を示した。
一方で、個人消費が低迷していることについて「政府としては雇用・所得の改善によって、力強さに欠ける消費に対して、デフレ脱却と経済再生に全力を尽くしていきたい」と語った。
菅官房長官は「８月２日に閣議決定する経済対策は総合的、かつ大胆なものにし、デフレから完全に脱却し、しっかり成長していく道筋をつけるものにしたい」とした。
安倍晋三総理は経済対策について「今度の経済対策はしっかりと内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければならない」とし「財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回る、総合的かつ大胆な経済対策にする」意向を示している。また、これを力強くすすめていくため、８月３日には内閣改造を行うことも明らかにしている。（編集担当：森高龍二）
