安倍晋三総理は３１日開かれた全国市議会議長会定期総会であいさつし、消費税増税２年半の再延期の言葉こそ織り込まなかったが「伊勢志摩サミットではＧ７が協調し金融政策、財政政策、構造政策を進め『三本の矢』を放っていく。そのことを合意した。アベノミクスを世界で展開してまいります。議長国として、我が国も率先して『あらゆる政策を総動員』し、アベノミクスのエンジンをもう一度最大限にふかしていく」と語った。
また、「ほぼ全ての自治体で地方版総合戦略が策定され、これから本格的な事業展開の段階に入る」とし「国として、地方の意欲的な挑戦を、情報、人材、財政の三つの側面から支援し、地方創生を加速させていく」と強調した。
また、アベノミクスについて「効果は全国各地へ着実に波及している」とし「就業地別の有効求人倍率は集計開始以来、初めて４７都道府県全てで『１』を上回った。少子高齢化の問題に真正面から立ち向かい、日本を成長できる国へと変えていく」と意気込みを語った。（編集担当：森高龍二）
