日本経団連が4月18日に発表した2016年の春季労使交渉の第1回集計によると、従業員500人以上の東証1部上場企業の定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ率は、前年から月額2.1％増加（7,174円増）した
日本経団連が4月18日に発表した2016年の春季労使交渉の第1回集計によると、従業員500人以上の東証1部上場企業の定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ率は、前年から月額2.1％増加（7,174円増）した。前年の2.5％増（8,235円増）に比べ伸びは鈍化したが、引き続き増加基調が続いている。
これを受け、東京商工リサーチは全国の企業を対象に、2016年の賃上げ状況に関するアンケート調査を実施した。その結果、2016年の賃上げ実施企業は8割（構成比80.0％）に達し、このうち約5割（同49.1％）は、賃上げ幅が月2,500円未満（年3万円未満）だったという。
今回のアンケートで中小企業にも賃上げの動きが広まっていることがわかった。だが、有効求人倍率が改善し人手不足が顕在化する中で、中小企業の人材確保を目的に賃上げせざるを得ない苦悩も浮かび上がったとしている。
有効回答8,097社のうち、賃上げを実施したのは6,483社（構成比80.0％）で8割を占めた。実施方法を種別でみると、最多は「定期昇給のみ」が2,998社（同37.0％）だった。そのほか、「定期昇給＋賞与・一時金の増額」の907社（同11.2％）、「ベースアップのみ」の824社（同10.1％）。一方、「実施しなかった」の1,614社（同19.9％）だった。
賃上げを実施した企業6,483社のうち、賃上げの理由で最も多かったのは「従業員の定着・確保を図るため」の4,399社（構成比67.8％）だった。資本金別では、1億円以上の企業は「業績が回復したため」が構成比29.8％（1,579社中472社）だったのに対し、1億円未満も30.5％（4,904社中1,499社）とほぼ同じ水準だった。
ただ、「従業員の定着・確保を図るため」と回答した企業では、資本金1億円以上が55.2％（1,579社中873社）だったのに対し、1億円未満は71.9％（4,904社中3,526社）と7割を占めた。中小企業ほど人材確保に苦慮し、他社の賃上げ動向を見ながら自社の賃上げで従業員の流出を抑える一方、採用にも努めているようだ。「その他」では「最低賃金の上昇」が11社あった。
賃上げを実施した」企業6,483社の賃上げ幅は、「月2,500円未満（年3万円未満）」がほぼ半数の3,183社（構成比49.1％）を占めた。資本金別では、賃上げ幅「月2,500円未満（年3万円未満）」は、1億円以上（同49.9％）と1億円未満（同48.8％）がほぼ同率で拮抗した。一方、「月2,500円以上（年3万円以上）」では、1億円以上が36.7％（1,579社中580社）だったのに対し、1億円未満は46.7％（4,904社中2,293社）で、10ポイント上回った。
賃上げを実施しなかった1,614社の理由では、「業績低迷」が683社（構成比42.3％）と最多だった。次いで、「財務体質の強化を優先したため」が376社（同23.2％）、「現在の従業員の雇用維持のため」が375社（同23.2％）と続いた。
2017年4月に予定されていた消費税率10％への引き上げは先送りとなったが、「消費税率の引き上げに対応するため」と回答した企業も38社（同2.3％）あった。業績が厳しい中、賃上げは確実に人件費アップに直結するため、消費税引き上げは収益のマイナス要因と受け止めている企業もあることが浮き彫りとなった。「その他」では、「熊本地震の影響」や「仕事量が不安定で固定費を上げられない」などの声があった。社（同20.2％）と続いた。(編集担当：慶尾六郎)
