厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント高い1.28倍だった。これは12カ月連続の上昇で、24年１カ月ぶりの高い水準となった。有効求人数は前月より1.6％減少したが、有効求職者数も同2.1％減少したため。
新規求人数を産業別にみると、サービス分野が牽引し、宿泊業・飲食業が前年同月より13.4％増、卸売業・小売業が5.6％増、医療・福祉が4.5％増だった。一方、総務省が発表した完全失業率は前月より0.1ポイント改善して3.2％となり、3カ月ぶりに改善した。就業者数は6399万人で、14カ月連続、前年同月に比べ90万人増加した。
新規求人倍率は2.07倍となり、前月を0.17ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.80倍で前月と同水準だった。1月の新規求人は前年同月と比較すると2.7％増。産業別にみると、 宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業、医療,福祉の増加が目立ったが、サービス業（他に分類されないもの）（5.2 ％減）、情報通信業（3.8 ％減）などは減少となった。
都道府県別の有効求人倍率をみると、最高は東京都の1.88倍、最低は沖縄県の0.90 倍だった。（編集担当：城西泰）
