郵政民営化法等の一部を改正する法律案が２７日開かれた参議院本会議で投票総数２３３のうち、賛成２１６、反対１７の賛成多数により可決、成立した。経営効率優先で行き過ぎた部分の改善を図るとともに、東日本大震災復興財源の確保に道筋をつくることができた。
今回の法案成立により、郵便局株式会社と郵便事業株式会社を合併させ「日本郵便株式会社」にする。さらに、郵便局を全国に設置することを義務付けた。
また「日本郵政（日本郵政グループの持株会社）」と「日本郵便株式会社」に郵便業務と貯金・保険の基本的サービスを郵便局で一体的に提供するユニバーサルサービスの責務を課すこととした。（編集担当：森高龍二）
