外務省外務報道官は１３日までに、武装勢力を含むスーダンの反体制派勢力が停戦交渉再開などを盛り込んだアフリカ連合ハイレベル履行パネルが提示したロードマップ合意案に署名したことを『高く評価する』と談話を発表した。
署名はエチオピアのアディスアベバで行われた。合意案にはスーダンの主要問題を解決するための道筋としてダルフール及び南部２州での紛争につき停戦交渉を再開、恒久的な停戦合意締結、人道支援確保の実現などが盛り込まれている。
外務省によると「今年３月にエチオピアのアディスアベバでの和平協議の場でアフリカ連合ハイレベル履行パネルがロードマップ合意案を提示し、スーダン政府側はその場で署名したが、反体制派（ダルフール武装勢力２派、南部２州（南コルドファン州、青ナイル州）武装勢力など）は署名を拒否。このため反体制派による署名実現に向けた協議が行われてきた」としている。
談話では「全ての署名者がロードマップに記された措置を着実に実施していくことを強く期待する」とするとともに「日本としてスーダンの平和と安定は地域全体にとって重要との認識の下、国際社会と連携しつつ、スーダンの持続的発展を支えていく」としている。（編集担当：森高龍二）
