昨年末に日韓合意した慰安婦問題での合意案件を進めるため、金杉憲治外務省アジア大洋州局長と韓国外交部・鄭炳元（チョン・ビョンウォン）東北アジア局長との日韓局長級会議が９日、ソウルで開かれた。現地の聯合ニュースは会議の内容について「韓国外交部当局者は『相当な進展があった』と述べた」と報じた。
聯合ニュースは韓国外交部当局者の話として「１０億円の使途について『われわれが考える方向と日本が考える方向に大きな差はなかった』と明らかにした」と大筋で同方向を向いていることが確認されたことを伝えた。日本政府は韓国政府が日韓合意に基づき、元慰安婦へ支援を図るための財団「和解・癒し財団」を設立した際、１０億円を財団に拠出することを約している。
一方、自民党から特に撤去を求める声が強くあがっているソウルの駐日大使館前にある慰安婦少女像について、聯合ニュースは日本側から「従来の立場の表明」があったが「韓国外交部当局者は『われわれの基本的な立場を表明した』とし、少女像は主な争点ではなかったと説明した」と報じた。
少女像について勧告政府は「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知している」とし「韓国政府としても関連団体との協議を行う等を通じ適切に解決されるよう努力する」と努力を表明している。ただ、強制撤去を約しているわけではない。それを踏まえて韓国政府の対応が注視されている。（編集担当：森高龍二）
