４月１９日に富士経済が発表したところによると、２０１１年の住宅設備・建材市場全体は、前年比１０５．９％の４兆９０３１億円に拡大。そのうち住宅設備市場は、前年比１０６．７％の２兆８６５８億円となり、今年も拡大傾向が続きそうである。これを裏付けるように、４月に入ってからだけでも、エス・バイ・エル、積水化学、パナホーム、三菱地所ホーム、トヨタホーム、住友林業ホームテック などが相次いで新商品を発売している。
この新商品ラッシュを後押ししているのが、４月１９日から一般申請受付が開始された経済産業省による「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）」である。４月１０日現在、補助対象機器に採択されているのは６事業者１１製品。住宅にこれらの採択機器を導入する際、１０万円を限度として補助金が交付されるのである。一口にＨＥＭＳといっても種類や性能は千差万別、見える化機能等の補助対象基準に加えて、各社が独自色を出すべく様々な志向を凝らしている。
補助金対象機器にも採択されており、４月に入ってからスマートハウスの新製品を発表しているトヨタホームのＨＥＭＳは、エネルギー使用量の目標を設定することが可能。さらに、省エネに役立つアドバイスを表示してくれるアドバイス機能が搭載されている。また、チェック機能では５ｗというわずかな消費電力（ＬＥＤ照明が７Ｗ程度）まで表示されるため、小さな消し忘れ等も逃さずチェックでき、これを習慣化することで更なる省エネ効果が期待できるとしている。
積水化学が提供するスマートハイムに搭載されているのは、ＮＥＣ製のＨＥＭS。主な特徴として、無線通信で面倒な配線が不要、既設住宅にも設置可能であることや、電気「料金」のリアルタイム表示で節約意識の向上が図れること、専用モニターが不要で初期費用が削減できることなどが挙げられている。
また、太陽電池・燃料電池・蓄電池の３電池を連動制御する為にＨＥＭＳを独自開発したのが積水ハウスである。他社製品のＨＥＭＳは見える化を主体に、そこから派生した機能で独自性をアピールしているのに対し、このＨＥＭＳの特徴は、３電池を連動制御させ適切な電力管理・供給を行える点にある。通常時は太陽電池で発電した余剰電力を売電し、停電時は蓄電池に貯めるように自動制御。蓄電池の電池残量を常に１／２以下にならないよう制御できる、などである。
前述富士経済の発表によると、創エネ／スマートハウス関連分野が市場全体を増加に導いており、この分野は１５年には１１年比２．５倍の８４２９億円に拡大すると予測されている。一方、現在議論されている１４から１５年の消費税率引き上げをにらんで、今年、来年ぐらいが需要拡大のピークとなるのかもしれないという懸念もある。好調な市場、普及すべき技術などに関しては、何か特別な措置が取られることを期待したい。
