民進党の岡田和也代表は１８日の記者会見で米国のオバマ大統領が核先制不使用を検討していることに、核抑止力が弱まるとして、安倍晋三総理が反対の意向を示したという米国マスコミ報道に「そういう事実があるのかどうか、国民に対し、政府には明確にする責任がある」と事実関係を明確にするよう求めた。
また「核なき世界を目指してさらに努力すると発言しているオバマ大統領に協力していくことが日本国政府の取るべき態度ではないか」と協力する方向に舵をとるよう要請した。
岡田代表は「核の先制使用が出来るということが、かえって核兵器使用の可能性を大きくするという議論も考えられる」とし「核抑止は核攻撃を受けた場合に核兵器をもって反撃するということで十分に担保されている。安倍総理がどういう考えなのか聞きたい」とした。
また岡田代表は米国のバイデン副大統領が日本国憲法について、日本が核保有国になれない憲法を私たちが書いたと発言したことについて「日本国憲法の条文をきちんと踏まえた発言ではないと思う。副大統領として不適切な発言ではないか」と提起した。
加えて、日本国憲法は日本の政治、国民の７１年の歴史の中で「日本国民が育んできた事実がずっと重要」と切り返した。（編集担当：森高龍二）
