高市早苗総務大臣は総務省統計局の和歌山県への移転での効果について「関西圏での統計データの利活用やデータサイエンス人材の育成が進み、地域の課題解決や発展を促すということで地方創生の取り組みには高い成果をもたらすものだと考えている」と期待した。
高市大臣は「統計局・統計センターは和歌山県に統計データを利活用する業務を行うセンターを置き、統計ミクロデータの提供などを平成３０年度から開始することにした」と説明。
そのため「平成２９年度には、データサイエンスの普及や人材育成のためのプロジェクトと統計ミクロデータを提供し利活用できる施設の整備に向けた取り組みをする予定」と語った。
高市大臣は「和歌山県におかれても、センターと連携して統計データの利活用の促進を通じた地方創生に関する取り組みを積極的に進めていただきたい」と有効活用を期待した。総務省では、移転関連経費の一部を２９年度予算概算要求に盛り込んでいる。（編集担当：森高龍二）
