安倍晋三総理は２７日、福岡市内で開かれた一億総活躍・地方創生全国大会で講演し「ＴＰＰの早期発効をめざす」としたうえで「自由で公正な経済圏を世界に広げていくことで、（農林水産物の輸出の）チャンスをもっと拡大していきたい」と強調。
安倍総理は「農林水産業に従事する皆さんには、どうか、このチャンスを生かしていただきたいと切に思う。未来へのチャレンジを私たちは全力で応援する」とＴＰＰをチャンスに捉え、新しい農業の時代に挑戦するよう呼びかけた。
安倍総理は農林水産物の輸出が３年連続して過去最高を更新し、７０００億円を超えたが、２０２０年より前に１兆円に拡大するとし「輸出１兆円時代、更にその先を見据えながら、農林水産物の輸出基地や輸出対応型施設を全国に整備していく。生産性向上のため、経営規模拡大に向けた投資も後押しする」とした。
安倍総理は「来週取りまとめる経済対策で、こうした『未来への投資』を盛り込み、農政新時代への力強い一歩を踏み出したい」と農林水産業者らに呼びかけた。
「農業人口はこの７０年で８分の１に減少し、２００万人となり、就農者の平均年齢は６６歳を超えている」（総理）。いかに農業を魅力ある産業に育て、若者が就農したくなる業にしていけるかは大きな政治課題になっている。（編集担当：森高龍二）
