日本経済団体連合会の榊原定征会長は地方創生について「地域経済の活性化は重要課題。安倍総理も地方創生なくして、経済再生なしとの方針を示しており、経済界としてもその認識を共有している」と強調。そのうえで地方経済懇談会と地域経済活性化委員会の活動について、強化していく考えを２５日までの会見で示した。
榊原会長は「地方経済懇談会」について「日本全国各地の地方経済団体と地域経済の現況や経済発展に向けた重要課題などを巡り意見交換を行っている」とし「昨年も７カ所を回り、地域経済活性化に向けた有意義な基盤をつくることができた」と成果を語り「今後も地方経済懇談会を通じて、地域の経済団体との交流と連携を強化していく」とした。
また「地域経済活性化委員会」についても「地方創生に向けた経団連アクションプログラムを策定し、地域経済活性化委員会を中心に取り組んでいる。このアクションプログラムは経団連として総合的に取り組むと同時に、会員企業が自発的に取り組むものでもある。例えば地方での起業促進へ全国のスタートアップ都市推進協議会と協力し、起業環境の整備、大企業と地域の中小企業とのマッチング支援などの活動に取り組んでいる」とした。（編集担当：森高龍二）
