安倍晋三総理は２７日、福岡市内で開かれた一億総活躍・地方創生全国大会で講演し、働き方改革への意欲を強く示した。この中で、安倍総理は改めて働き方改革を行うには「正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等待遇を確保する必要がある」とした。
安倍総理は「同一労働同一賃金を実現し、『非正規』という言葉を、この国から一掃したい。そう決意をしている」と語った。
安倍総理は「一億総活躍社会実現のための最大のチャレンジが働き方改革」とし「多様な事情を抱えた人たちが、生きがいを感じて活躍できる。そのためには、高度成長時代のモーレツ社員のような、長時間働いたことを自慢するような社会は根本から改めなければなりません。長時間労働を是正していく」と強調。
また「アベノミクスの成果を広く行き渡らせることは消費拡大を通じて、次なる成長とデフレ脱却の大きな原動力となる」とし「失業率が３．２％と低い水準になり、雇用保険特会の積立金は過去最高の６兆円も積み上がっているので、雇用保険料を引き下げ、手取りのアップを実現したい」と語った。
安倍総理は「最低賃金についても全国平均１０００円という目標に向かって、今年度、３％の引上げを実現する」とし「時給方式となって過去最高の２４円を目安に引き上げる方針を本日（２７日）取りまとめた。パートの皆さんの時給は、現在、過去最高となっているが、これを更に押し上げていきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
